2006-03-27 第164回国会 参議院 予算委員会 第17号
つまり、裏を返せば、これからも剰余金が次から次へと積み上がり、そして積立金としてこれは財投運用されていくということなんですが、しかし、私は、これは本当に必要なのかという観点で見直しを行っていかなきゃいけないんだと思います。 で、本特会、先ほどもおっしゃっていただきましたが、設置後四十年たっていると。当時は各保険会社は足腰弱かった。しかし、今、十分に強い。
つまり、裏を返せば、これからも剰余金が次から次へと積み上がり、そして積立金としてこれは財投運用されていくということなんですが、しかし、私は、これは本当に必要なのかという観点で見直しを行っていかなきゃいけないんだと思います。 で、本特会、先ほどもおっしゃっていただきましたが、設置後四十年たっていると。当時は各保険会社は足腰弱かった。しかし、今、十分に強い。
しきりに、今回は、出口論の改革をまず最初に優先すべきである、財務省の非効率な財投運用、これを何とかして改革していかなければいけないという指摘がございます。
補償金の概念が財投改革以降確立をいたしまして、補償金の支払を前提としない繰上償還は財投運用上想定されていないわけでございますけれども、財投改革前において国鉄、それから国有林野事業に係る債務について繰上償還を立法措置によって認めたということを事実として踏まえた上で、補償金の支払を前提としない繰上償還は例外的な措置として四つの条件が認められた上で、透明性のある形で法律に基づいて国民的な議論を経た上で行われるということが
結局、私は財投、運用先がちゃんとしたのがあれば基本的には特殊法人原則廃止、小沢一郎さんと一緒になってやった方ですから、という考えがあるんですね。やめるべきだと、これは。運用先がきちっとしているのがあればそっちでやればいいのであって、私はこの国はおかしいことをおかしいと思わないからおかしくなったと、こういつも言っているんです。
このうち四兆六千億円をいわゆる財投運用といたしまして政府関係機関、地方公共団体等に運用いたしまして、残りの十一兆円を市場運用といたしまして国債、社債、外国債等の債券運用や簡易保険福祉事業団への寄託に充てることといたしておるところでございます。
また、簡易保険の財投運用でございますが、これまで滞りなく元利払いが行われております。今後とも財投機関の償還確実性には十分配意して適切な資金運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（中川昭一君） 五年間の集中改革期間というのは、主にスタートに当たっての民間からの借り入れをしていくということ、それによって財投運用部への資金のお返しをスタートさせていくということでございますが、それと同時に人員関係の早期給付金、職員手当でございますけれども、これをやっていくこと、あるいは組織の見直し等が集中改革期間の主な業務でございます。
三つ目は、平成九年度の財投運用はどのような方針で策定されたのかという問題であります。 まず、第一点目につきましては、昨年十月十五日ですか、社会経済生産性本部が、簡保事業についての、東西二地域に分割して民営化すべきだという提言を行いました。また、生命保険協会が簡易保険事業の改革への提言というものを出しまして、縮小、廃止あるいは民営化という提言をしております。
○堀之内国務大臣 平成九年度の財投運用につきましては、先ほども申し上げましたが、資金需要が見込まれないあるいはまた民間資金で対応が可能な分野に対しましては、思い切ってスリム化を図ってまいったところであります。
○北村（哲）委員 次に、二十一世紀の社会を展望したときに、高齢化社会に備えての生活基盤整備とか高度情報化社会に対応する情報通信基盤の拡充、こういうものはより重要になってきていると思いますけれども、平成九年度の財投運用というものはどのような方針に基づいて作成されたのか、その御見解を伺いたいと思います。
また、この資金は国の事業を通じて全国の加入者から集められた資金であることに十分配慮をして、公共の利益の観点から社会資本整備等の財投運用に役立てる必要があると考えておりますが、ただいま委員から御指摘がありました個々の事業について、あるいは大きな批判を受けているものもあると思います。
それから、財投運用を従来五〇％以上ずっとやってまいりました。財投は過去、金利がかなり高かったというふうなこともございまして、全体としては平成七年度末で四・三七という非常に高利で運用できているということでございます。
○国務大臣（堀之内久男君） 平成九年度の財投運用につきましては、長期、固定の資金を供給することによりまして社会資本の整備を推進するという財投の役割にも十分配意いたしまして決定したところでありますが、その運用額につきましては、平成九年度は全体の財投計画額が対前年度より三％減と過去最大の縮減になっておるところであります。
しかし、この財投の面をひもといていくときに、これをある程度情報開示も含めて、財投運用の情報開示も含めてはっきりやらないと、行財政改革というのは、これは郵貯の民営化論にも発展していくわけですけれども、これをやらなければだめなんじゃないかな。
特に、この公共の利益という部分は、先ほども申し上げましたように、国全体と申しますか社会に対しての貢献をする、こういう思想なわけでございまして、この公共の利益という考え方に基づきましての運用の具体的な例は、財投運用に簡保資金の半分以上を充てよう、いわゆる財投機関は非常に公共性が高い機関ばかりでございますので、財投協力度合いを半分以上にするということによって一種公共の利益に貢献しているというあかしをつくってきたわけでございます
○政府委員（高木繁俊君） 簡保の運用におきましては、先ほどお話が出ました昭和二十八年の運用再開以降、昭和四十七年度まで、この間は実は債券市場が未成熟であったというような状況のある時期でございますが、この間は地方公共団体も含めまして一〇〇％財投運用という形でやってまいりました。
他方では、それでは簡保資金はすべて財投運用すればいいかというとそうではないと思うわけでありまして、特に最近では財投の制度見直しという機運が高まっておりまして、運用における今後の財投協力の方針も明確なものを持つことがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
○江川政府委員 資金総額六十五兆五千三百十一億のうち財投運用に充てておりますのは三十九兆九千六十四億で約六割でございます。
節度を欠く財投運用の拡大というものは、結果的に一般会計の隠れ負債をつくっている、この累増を招く形になっているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。 そういうことを念頭に置きながら、今後の財投運用の拡大についてどういうふうにお考えになっているのか、もっと運用基準を厳しくするというようなことで対処すべきだと思いますけれども、これについての御見解を賜りたいと思います。
それから、簡保資金全体の中で、財投運用と市場運用がございますけれども、財投運用の部分につきましても、全面的な金利低下の中で利回りの低い運用をせざるを得ないということでございます。
保険の方は、財投運用額につきましては平成四年度は四兆六千五百五十億円でありますが、平成五年度も財投機関の資金運用、景気対策などを勘案いたした上で決定いたしてまいりたい。非常に景気対策その他大事な時期ですから、期待にこたえるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
いろいろなことを踏まえまして、この財投運用への必要額、あるいは簡保・年金事業そのものが経営の健全性を保てるかという観点も考慮しなければならないと思っておりますし、もちろん加入者利益の向上は先ほど申し上げたとおりでございますが、こんな点を総合的に勘案して資金配分を決定しておるわけであります。
○和田教美君 時間が大体来たようですから、最後にもう一つだけ質問をいたしまして終わりたいと思うんですけれども、資金運用部資金と一般会計の資金を組み合わせるというこの財投運用方式ですね。これはいつかも大蔵大臣がおっしゃったように、民間の資金が不足して資金需要や国への事業活動の需要が非常に強かった高度成長時代には確かに相当な効果を発揮したということは認めていいと思うんですね。
○田中（宏尚）政府委員 ただいま御指摘ありましたように、林野庁の財投資金の場合には五・二％という金利水準になっておるわけでございますが、これはいわゆる預託金利と同一水準に設定されておりまして、他の金融機関とのバランスということからいいまして、財投運用上これがぎりぎりの金利というふうに当方は理解しているわけでございます。
○政府委員（窪田弘君） これは財投運用あるいは国債保有、そういうものとバランスをとり、かつ公共的な場合にのみ行うものでございますから、もちろん、自主規制という言葉はいかがかと思いますが、慎重に行いたいと思いますし、またただいまも申しましたように、額は予算総則に載せまして国会のお許しを得た範囲内でやるつもりでございます。